7月第3週の米新規失業保険申請件数、2週連続で増加

米国労働省の7月30日の発表によると、7月第3週（7月1～25日）の新規失業保険申請件数（季節調整値、注1）は143万4,000件となった（添付資料図参照）。前週（7月12～18日の142万2,000件：2020年7月29日記事参照）から1万2,000件増（0.8％増）となり、2週連続で増加した。なお、前週の新規失業保険申請件数は141万6,000件（速報値）から142万2,000件に更新された。

州別の申請件数（非季節調整値、注2）をみると、カリフォルニア州（24万9,007件）、フロリダ州（8万7,062件）、ニューヨーク州（8万5,000件）などが多かった（添付資料表参照）。前週と比較すると、バージニア州（8,578件増）、ネバダ州（6,125件増）、インディアナ州（2,698件増）などで増加した。

米投資サービス会社ブリークリー・アドバイザリー・グループの最高投資責任者（CIO）、ピーター・ブックバー氏は「（先週に）続けての申請件数の増加は、過去数週間に新型コロナウイルス（の新規感染者数）が急増した一部州でみられた（経済活動の）再閉鎖（の影響）を確実に反映している」と指摘し、「世界中の大半（の人々）が大量に接種することのできるワクチンが手に入るまで、経済回復の浮き沈みは激しく、安定しない」だろうと述べた（「CNBC」7月30日）。

（注1）当該件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したもの。毎月初めに公表される雇用統計（失業率や雇用増加数など）よりも、いち早く米国内の雇用情勢変化を捉えることができる指標として注目されている。毎週木曜日に前週分が公表される。

（注2）州別の値は非季節調整値のみが公表されている。全体の非季節調整値は、前週（137万6,925件）から17万1,054件減（12.4％減）の120万5,871件だった。

（権田直）