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米シカゴ連銀ビジネス状況調査、製造業の伸びにより活動指数が大幅回復

(米国)

シカゴ発

2020年07月16日

米国シカゴ連邦準備銀行は7月13日、管轄内の企業における過去1カ月から現在にかけてのビジネス状況と、今後12カ月の見通しに関する7月度の調査結果を発表した(注)。

調査対象企業は、企業活動および雇用に関する設問に対しマイナス3からプラス3の7段階で回答、これに回答数を掛け合わせて、ポイント(活動指数、雇用指数)を算出する。ポイントが低いほど消極的または悲観的、反対に、ポイントが高いほど積極的または楽観的な実績、見通しであることを示す。

今回の調査では、全業界で活動指数のポイントが上がり、5月のマイナス32ポイントから6月はプラス3ポイントに上昇した(添付資料図参照)。特に、製造業では4月がマイナス94ポイント、5月がマイナス19ポイントと上昇し、6月はプラス31ポイントとなり、パンデミックから大きく回復している。非製造業についても、6月はマイナス10ポイントだったが、5月のマイナス39ポイントからは回復している。

一方、雇用については、依然として消極的な姿勢がみられる。現状の雇用指数はマイナス44ポイントとなり、今後12カ月の見通しもマイナス7ポイントで、2021年にかけての雇用状況の改善に期待を持つものの、パンデミック前の水準に戻すには時間がかかることを予測している。また、コスト上昇圧力は、経済活動の停滞の影響を受けて、人件費(マイナス57ポイント)、および非人件費(マイナス60ポイント)ともに低い数値にとどまっている。

今後の事業の見通しについては、全体の44%がこの先3カ月間で経済活動が増加すると回答。また、約半数(48%)が2021年末にはパンデミック前の水準にまで経済活動が回復することを見込む。

(注)シカゴ連銀の管轄区域はアイオワ、イリノイ北部、インディアナ北部、ウィスコンシン南部およびミシガン南部。本調査の回答企業は約100社で、内訳は金融業16%、建築・不動産業16%、製造業32%、その他36%となっている。詳細はシカゴ連銀ビジネス状況調査(CFSBC)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを参照。

(大土萌子)

(米国)

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