7月中旬までの1カ月で雇用者数1.1％減

オーストラリア統計局（ABS）は7月28日、オーストラリア国税庁（ATO）のデータを利用した最新の調査結果を発表し、6月13日から7月11日までの約1カ月間で雇用者数が1.1％減少したことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、7月に入って以降、州都メルボルンで外出制限措置を実施しているビクトリア州では、同期間中の雇用者数が2.2％減少した。

ABSは、新型コロナウイルス感染拡大による影響を測定するため、ATOが運用する給与情報の電子申告システム（シングル・タッチ・ペイロール）に登録されたデータを用いて調査を実施している。3月14日から7月11日までの間に、オーストラリア国内で給与の支払いを受けた雇用者数は5.6％減少し、企業が支払った給与総額は4.8％減少した。ただし、最も落ち込みが大きかった時期は、雇用者数については4月中旬、給与総額については5月下旬であり、ABSによると、7月中旬までに約35％の雇用が回復したという。

産業別にみると、6月13日から7月11日までの間に雇用者数が最も回復したのは芸術・レクリエーション業で、7.5％増となった。ただし、3月14日以降の雇用者数は16.3％減少しており、宿泊・飲食サービス業（18.1％減）に次いで減少幅が大きかった。また、3月14日以降、給与総額が最も減少したのは鉱業で、22.6％減となった。不動産業への影響も大きく、3月14日以降、雇用者数は9.2％減少し、給与総額は11.8％減少した。

州別にみると、3月14日以降の雇用者数の減少は、ビクトリア州が7.3％減と最も大きく、タスマニア州（6.8％減）、首都特別地域（6.4％減）、南オーストラリア州（5.5％減）が続いた。給与総額の減少は、西オーストラリア州が7.0％減と最も大きく、次いで、タスマニア州（6.9％減）、ビクトリア州（4.8％減）、クイーンズランド州（4.7％減）の順に大きかった。

（住裕美）