日本を含む12カ国の検疫と自主隔離義務を解除、外国人の入国は原則禁止を継続

ルーマニア国家緊急事態委員会は7月6日の決定第34号により、ルーマニア入国後の検疫と14日間の自主隔離免除国のリストを更新した。これにより、新たに日本を含む欧州域外12カ国からの入国者に対して検疫と自主隔離が不要となった。同措置は7月7日以降適用されており、現在計44の国・地域からの入国者に対して自己隔離措置が免除されている。同決定では、7月7日以降、リストに追加された国からルーマニアへの直行便がある場合の航空便の再開許可も決定された。

7月13日時点での入国後の検疫と14日間の自主隔離免除国・地域は以下のとおり。

• オーストリア、ブルガリア、チェコ、キプロス、クロアチア、スイス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、ノルウェー、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、モナコ、英国、ポーランド、スペイン、ベルギー、デンマーク、フェロー諸島、オランダ、アンドラ、バチカン市国、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、韓国、ジョージア、日本、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、タイ、チュニジア、ウルグアイ。

一方、日本を含め、ルーマニアへの外国人の入国については原則禁止を継続したままである点には注意が必要だ。上述の「入国後の検疫と14日間の自主隔離免除国」は、6月30日のEU理事会による欧州域外15カ国からの入国制限解除勧告（2020年7月1日記事参照）を受けたものだが、「原則入国禁止」と「入国後の検疫と14日間の自主隔離免除国」は、異なるレベルでの措置であることに留意する必要がある。ルーマニアでは、長期滞在ビザや滞在許可証を所持している、あるいは国内で進行中のビジネスのため入国が不可欠であるなどの然るべき理由がある場合を除き、原則として外国人の入国は認められていない。

ルーマニアでは6月17日以降、警戒期間が30日間延長されてはいるものの、制限緩和に伴い7月の国内感染者数は増大している。7月11日には1日当たりの新規感染者数が過去最多の698人となり、クラウス・ヨハニス大統領は規制の再強化を検討する可能性があると述べている。

（ミンドル・ユニアナ）