日本を含む12カ国からの入国制限を解除

スペイン政府は7月3日、EU理事会が6月30日に公表した欧州〔EU、EFTA（注1）、英国〕域外からの入域制限解除勧告（2020年7月1日記事参照）の対象国15カ国のうち、モロッコ、アルジェリア、中国を除く12カ国（注2）について、7月4日午前0時から観光客・ビジネス客の入国受け入れを再開すると発表した。受け入れ対象者は、国籍ベースではなく居住ベースで決定される。

5月中旬より入国者に義務付けられていた14日間の自己隔離は、6月21日の警戒事態宣言解除に伴い不要となったため、現在、入国者に対するスクリーニング検査は健康状態・滞在先申告書の提出、サーモグラフィーによる体温測定、目視による健康状態確認のみとなっている。

なお、解除対象から除外された3カ国については、相互主義に基づき、相手国側でもスペインからの不要不急の国を認めることを条件としている。中国にはEUレベルで相互主義を要求しているが、スペインは国境を完全封鎖しているアルジェリアとモロッコにもこれを要求。特にスペインとの往来が活発な隣国モロッコについては、感染拡大前にスペインに入国した出稼ぎ労働者が自国の国境封鎖により帰国できずスペインに足止めされるなど、出入国上の問題が顕在化しており、モロッコがスペインからの入国を認めるまでは入国解除をしない方針。

駐在員の復帰や交代・新規赴任は7、8月以降

日系企業関係者へのヒアリングによると、複数の企業が7、8月ごろから、緊急退避中の駐在員の復帰や、駐在員の交代や新規赴任の動きを再開させる予定という。

スペイン外務省ウェブサイトによると、制限解除対象12カ国のうち、スペインからの不要不急の入国を認めているのは、韓国（ただし、自己隔離義務あり）、モンテネグロ、セルビア、チュニジアの4カ国のみ。日本はスペインを引き続き入国拒否対象国としており、今回の入国制限解除後も両国間の往来の際には当局の対応を確認する必要がある。

（注1）スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン

（注2）オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ

（伊藤裕規子）