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政府が市中銀行宛ての融資促進レターで業者への延滞金を処理

(スリランカ)

コロンボ発

2020年07月29日

スリランカ財務省は7月14日、政府への物資供給業者や公共工事従事者を対象に、「政府から売掛金を回収できていない企業へ新規融資を促すサポートレター」を市中銀行宛てに発出すると発表した(注)。スリランカでは、政府調達で公共工事案件を受託して工事を完了したものの、長期間にわたって政府から支払いを受けられない企業が発生。現地紙「デーリーFT」によると、政府の延滞金は累計4,000億スリランカ・ルピー(約2,400億円、1スリランカ・ルピー=約0.6円)に上っていたという。

今回の融資促進レターによる支援スキーム内容は以下のとおり。

  • 政府が売掛金を政府から回収できずにいる企業に対して、市中銀行〔※〕宛ての融資促進レターを発出。市中銀行はこのレターを根拠に、当該企業向けに融資。〔※:市中銀行は、当該企業が選定した銀行〕
  • 当該企業は延滞金分の融資を受けると同時に、同銀行内に当該企業名義の特別口座を開設。
  • 政府はこの特別口座に融資分の金額を支払い、清算。
  • この融資促進レターは、5月31日に報告された2019年から2020年の延滞を対象に発出。

この支援スキームにより、企業は即座にキャッシュを受け取ることができるとともに、政府は特別口座への支払いを行うまでの時間的猶予を得ることができる。スキームは、政府が新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減する試みの1つとして、7月6日に決定した。

スリランカでは、新型コロナ感染拡大を受け、外出禁止令を3~6月に発令。これを受けてビジネス環境が急激に悪化したため、運転資金繰りに行き詰まる企業が発生していた。現地日系建設企業にジェトロがヒアリング(7月23日)したところ、「政府の支払いを受けられないまま、相当数の地場の中小建設関連企業が倒産している」としており、このような状況がレター発出の背景とみられる。なお、日系建設企業に関しては、ほぼ全てがODAで工事を行っているため、今回のスリランカ政府の支払い遅延の影響はあまりないとみられる。

(注)シンハラ語での発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(ラクナー・ワーサラゲー、糸長真知)

(スリランカ)

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