韓国中小ベンチャー企業振興公団、スタートアップ企業の海外市場開拓をオンライン支援

韓国中小ベンチャー企業振興公団は7月13日、米国のニューヨーク、中国の上海、ベトナムのホーチミンにある、創業特化輸出インキュベーター（BI）にオンライン入居する有望スタートアップを最終選定したと発表した。

今回選定された企業は、消費財（化粧品、玩具類など）、IT・産業財（レーダーセンサー、物流ロボットなど）、ヘルスケア（脳手術挿入材、ウイルス分子診断キットなど）分野の有望スタートアップ35社。

同公団は、新型コロナウイルスの感染拡大により事実上、海外との往来が閉ざされた状況の中、創業者の進出意欲が高く需要の多い米国、中国、ベトナムの市場開拓を支援するため、創業特化BIプログラムをオンライン支援中心に再編した。

今回再編したプログラムでは、企業・業種別にオーダーメード型支援を実施し、従来のオンライン輸出マーケティング支援とともに、遠隔マーケティング業務代行や、入居企業のニーズに応じたSNSインフルエンサーマーケティング、クラウドファンディングなど、現地での物理的な営業活動を含めたオンライン・オフライン支援を統合的に提供する。

また、現地進出戦略オンラインセミナーなど、地域に特化したプログラムを通じ、新型コロナウイルス感染拡大により急変する現地市場情報をリアルタイムに提供する。企業は、創業特化インキュベーターを通じ、現地のバイヤーや投資家、関連機関などとオンラインで面談し、現地の声を直接聞くことができる。

同公団の金学道（キム・ハクト）理事長は「国内の有望スタートアップにとって、本プログラムがグローバルユニコーンへと生まれ変わる契機となることを願う」とし、「公団は、中小ベンチャー企業の新型コロナ危機の克服と新たな海外市場進出活路を模索するため、積極的な支援を継続する」と意欲を示した。

（友田大介）