第1四半期GDP成長率は0.3％減、9年ぶりのマイナス成長

オーストラリア統計局（ABS）は6月3日、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前期比0.3％減（季節調整済み）と発表し、2011年以来9年ぶりのマイナス成長となった（添付資料表1参照）。前年同期比では1.4％となり、世界金融危機下にあった2009年以来の低成長を記録。新型コロナウイルスだけでなく、山火事の影響によって打撃を受けたオーストラリア経済の状況が明らかとなった。

需要項目別の実質GDPを前期比でみると、政府による経済支援策の実施などによって、政府最終消費支出は1.8％増だったものの、民間最終消費支出は1.1％減、国内総固定資本形成は0.8％減となり、財貨・サービスの輸出入もそれぞれ3.5％、6.2％減少した。

産業別にみると、宿泊・飲食サービス業が前期比7.6％減と最も減少幅が大きく、運輸・郵便・倉庫業（4.9％減）、農林水産業（2.1％減）、不動産業（1.7％減）、電気・ガス・水道・廃棄物処理業（1.7％減）、鉱業（1.0％減）、建設業（0.5％減）などが減少した（添付資料表2参照）。一方、製造業（2.1％増）、小売業（1.7％増）、卸売業（1.5％増）、専門・科学技術サービス業（1.5％増）、金融・保険業（1.2％増）などは増加した。

オーストラリア経済はこれまで、28年以上にわたって景気後退（2四半期連続のマイナス成長）のない世界最長記録を更新してきた。新型コロナウイルス感染拡大防止のための制限措置が開始されたのは3月下旬で、続く第2四半期（4～6月）も大幅なマイナス成長が予測されていることから、2四半期連続のマイナス成長は確実と見られている。ジョシュ・フライデンバーグ財務相も景気後退入りを認め、「第2四半期はさらに厳しい結果が出ることが予測される」と述べている。

（住裕美）