山東省政府、2020年末まで個人経営者および小規模・零細企業に対し税金を一律免除

山東省政府は6月6日、「就業、民生、市場主体を確保するための10条措置」（以下、措置）を発表した。

同措置には、免税や家賃補助、雇用補助金などが含まれ、特に就業と中小・零細企業の経営を下支えするための経済政策となっている。詳細内容は以下のとおり。

1. 免税政策を強化する。地方政府の権限内を前提として2020年6月6日から2020年12月31日まで、個人経営者および小規模・零細企業に対し税金を一律免除する。
2. 家賃の免除期間を延長する。国有企業が保有する商業用不動産を借りている個人経営者および小規模・零細企業に対し、家賃の半減期間を2020年12月31日まで延長する。交通運輸業、飲食業、宿泊業、観光業、展覧、映画放映業の6業種の企業が国有企業以外の不動産を借りている場合、不動産所有者に2020年12月31日までの家賃を半減することを推奨する。また、現地政府は不動産所有者に対し、関連の税金を免除もしくは手当を支給する。
3. ナイトタイムエコノミーの活性化を促進する。2020年6月15日までに、各市・区は露店の経営場所、時間帯などについて政策を公表する。
4. 社会保険料に補助金を支給する。露店等小規模店舗の経営者および高校卒業後2年内の未就職者は、社会保険納付時に、納付金の3分の2に当たる補助金が支給される。支給期間は、小規模店舗の経営者には最長3年間、高校卒業後2年内の未就職者には最長2年間とする。
5. 中小・零細企業は、高校卒業後2年内の未就職者および失業者をトレーニングなしに雇用する場合、毎月1人当たり500元が最長6カ月支給される。コロナウイルスの影響で一時休業した中小・零細企業には、毎月1人当たり500元の補助金を最長6カ月支給、1企業当たりの上限額は10万元。
6. 信用貸付制度を強化する。現在の抵当状況を維持でき、経営が安定している個人経営者および小規模・零細企業への貸し付けは、2020年6月1日～12月31日に返済期限となる場合、期限を2021年3月31日まで延長し延滞金を徴収しない。人民銀行済南支店は条件を満たす機構に貸付元金の40％に当たる再貸し付けを無利息で実施する。
7. 個人経営者および小規模・零細企業に対し、不動産の抵当登録範囲を拡大する。オンラインで手続きを行い、審査に合格すれば即時受理する。オフラインで手続きを行うことも可能。
8. 低コストのインキュベーションオフィスを提供する。各種インキュベーター基地、大学科技園、小規模・零細企業園などが一定の場所を提供、収益性により現地政府は補助金を支給する。
9. 「一業一証」（1つの企業に1枚の許可証）改革を徹底し、2020年6月末までにオンラインとオフラインで全面的に実施する。申請時間は3営業日から1営業日に短縮するほか、印鑑彫刻、領収書および税務用設備、許可証郵送にかかる費用を無料にする。
10. オンライン販売を促進する。個人経営者および小規模・零細企業に対して、Eコマースや貿易のオンラインプラットフォーム利用を推奨する。Eコマースを農村に進出させ、小規模・零細企業に対しトレーニングを強化する。

（董峰）