オーストラリア企業の3分の2が前年より収益減少、うち3割は50％以上の減収

オーストラリア統計局（ABS）は6月24日、新型コロナウイルスによる企業への影響を聞く5回目のアンケート調査の結果を発表した。それによると、3分の2の企業が前年より収益が減少したと回答しており、うち3割の企業が50％以上減収したことが分かった。

ABSは6月10～17日に、オーストラリアで事業を行う2,000社を対象にアンケート調査を実施し、1,431社から回答を得た。前年同期と比較して収益が減少したと回答した企業を産業別にみると、教育業が87％で最も多く、宿泊・飲食サービス（84％）、情報通信業（80％）、業務支援サービス（78％）、芸術・娯楽サービス（78％）が続いた。収益の減少幅は、「25％未満」が26％、「25％以上50％未満」が37％、「50％以上75％未満」が17％、「75％以上」が14％だった。50％以上減少したと回答した企業を産業別にみると、宿泊・飲食サービスが63％で最も多く、芸術・娯楽サービス（60％）や情報通信業（53％）も半数を超えた。

また、約半数の企業が「現在手元にある現金（貯蓄、すぐに現金化できる資産、未使用の与信枠を含む）で営業を続けられるのは半年未満」と回答しており、「1カ月未満」8％、「1カ月以上3カ月未満」21％、「3カ月以上6カ月未満」19％だった。特に、従業員19人以下の小規模企業では、3カ月未満と回答した割合が30％となり、従業員20～199人の企業（24％）や200人以上の企業（12％）より大きくなった。一部の企業は「政府の支援策がなければ、手元の現金だけで営業を続けるのは困難」とのコメントを寄せたという。

クリエーティブ産業の再建を支援

スコット・モリソン首相は6月25日、制限措置などの影響によって大きな打撃を受けたクリエーティブ産業の再建を支援するため、2億5,000万オーストラリア・ドル（約185億円、豪ドル、1豪ドル＝約74円）の新たな支援策を発表した。デジタル配信などの新たな手法で行うコンサートやイベントへの資金提供や無利子融資、映画やテレビ番組の撮影再開支援などが含まれている。

（住裕美）