新型コロナ禍で投資誘致は医薬品や農産物加工に注力

エチオピア首相府は2020年の外国投資流入の減少を見込んでいる。首相府の公式フェイスブック（6月24日付）によると、新型コロナウイルスの影響で、世界的に貿易・投資の減少が見込まれるため、エチオピアへの輸出志向型外国企業の誘致も難しくなるとみている。その上で、影響は産業次第ともしており、医薬品製造や農産物加工に対する外国企業の関心は引き続き高いと認識し、これら分野では、医薬品向けのキリント工業団地や、農産物加工工業団地の整備に引き続き努める構えだ。他方、繊維・縫製産業、観光関連産業、花卉（かき）生産については、短期的には今後の誘致が難しくなるとの見通しだ。

新規企業の誘致への苦戦を見込む一方、既存の企業向けには、中央銀行が運転資金150億ブル（約465億円、1ブル＝約3.1円）を供給して流動性を確保している（2020年5月13日記事参照）ほか、新型コロナウイルス感染拡大防止のための商品を製造する企業に外貨の融通を図っている。また、関連部材は関税を免除するなどし、流通促進のために、エチオピア食品・医薬品庁は個人防護具生産の認可を早めている。

エチオピア政府は、今後も新型コロナウイルスの影響を見極め、必要な政策対応を行っていくとしており、デジタル化促進への政策配慮を高めていく考えも示している。

（関隆夫）