在日韓国企業、日韓間の入国制限と関係悪化による悪影響を指摘

韓国の全国経済人連合会（以下、全経連。日本の経団連に相当）は、在日韓国企業339社を対象に「日韓間の入国制限と関係悪化がビジネスに及ぼす影響調査」を実施（94社回答、6月25日発表）した。

回答した在日韓国企業の95.7％が「新型コロナウイルス感染症による日韓間の相互入国制限措置が経営環境に悪影響を与えている」（うち非常に否定的：42.5％、やや否定的：53.2％）とし、対日ビジネスに対する改善案として43.6％の企業が「ビジネス関係者に対する入国制限の緩和」を挙げた。

ビジネスに支障を来す分野では、（1）「事業所の訪問及び管理」（44.9％）、（2）「既存の取引先とのコミュニケーション」（13.5％）、（3）「専門人材の交流」（13.5％）などとなり、日韓間で自由な往来ができずビジネス交流に影響があるとした。

日韓相互入国制限以降の対日ビジネスにおける改善案としては、（1）「ビジネス関係者に対する入国制限の緩和」（中国とのファストトラックレベルでの企業の入国制限緩和が必要）（43.6％）、（2）「友好関係を悪化させる政治的発言、報道の自粛」（30.9％）などが挙がった。

在日韓国企業の約7割（69.1％）が「2019年7月以降、日本でのビジネス環境が以前と比べて悪化」（うち非常に悪化：13.8％、やや悪化：55.3％）と回答。一方、日韓関係の悪化にもかかわらず対日ビジネスを維持する理由としては、（1）「日本市場（需要）の重要性」（47.9％）、（2）「日韓関係にかかわらず収益が出せる」（39.4％）との意見が多かった。

（三根伸太郎）