サンパウロ州政府、食品飲料業界での「Covidコスト」負担を注視

包装および食品関連の国際見本市「FISPAL FOOD SERVICE」や「FISPAL TECNOLOGIA」などを主催するFISPALは5月21日、「食品業界の経済回復のための課題と機会」をテーマとしたオンラインでの公開討論会を実施した。

モデレータはエコノミストのエリザベス・ファリーナ氏が務め、サンパウロ州政府のパトリシア・エレン経済科学技術開発局長およびグスタボ・ジュンケイラ農業・供給局長、ブラジル飲料工業会（ABIR）のアレシャンドレ・ジョビン会長、ブラジル食品原料添加物商工会（ABIAM）のエルビオ・コリーノ会長、ブラジル食品工業会（ABIA）のジョアン・ドルメーラス会長、ブラジル動物性タンパク質協会（ABPA）のヒカルド・サンチン上級ディレクターが参加した。

ABIRのジョビン会長は、新型コロナウイルス感染対策で外食店などが閉鎖したことによりノンアルコール飲料業界は約50％売り上げが落ちたこと、生産の現場では需要減による生産量の調整や新たな勤務体制変更の措置が必要となったことを説明した。また、現時点では、従業員の大量解雇は発生していないが、経済再開が遅れるほど影響は大きくなると、州政府に対して訴えた。

ABIAMのコリーノ会長は、食品原料添加物業界は非常に安定しており製造現場はフル稼働であること、輸入原料には少しの遅れが生じたが、需要に応じた供給が維持できていることを説明した。また、業界として、労働者の新型コロナウイルス感染への予防対策は最優先事項と承知しているが、同時に従業員は仕事の維持を希望していると伝えた。

ABIAのドルメーラス会長は、ブラジルスーパーマーケット協会（ABRAS）、パウリスタスーパーマーケット協会（APAS）、ABIRなどと食糧供給に関する監視委員会を設置し、毎日の食糧供給状況を監視しているが、現時点において食糧不足の兆候はないと説明した。

ABPAのサンチン上級ディレクターは、特に食品関連業界では「Covidコスト」と呼ばれる衛生面やロジスティクス面で追加コストが発生している一方で、食肉業界では輸出量の増加とレアル安によって業界は潤っていると話した。

サンパウロ州政府グスタボ・ジュンケイラ農業・供給局長は、食品関連業界に係る「Covidコスト」の影響を注視しており、業界団体や主要企業からの要望を吸い上げ、事態を監視し、景気回復に向けた計画を策定している旨発言した。

サンパウロ州政府は5月27日、段階的に経済活動の再開を行う方針を明らかしたが、外食店はいまだに通常営業再開の時期が見通せない状況が続いている。

（山本祐也）