広州市、景気対策として露店経営を許可

広州市都市管理・総合法律執行局は6月4日、「防疫期間中の一部地域での個人事業者（注）の臨時路上経営許可に関するガイドライン」を発表した。同ガイドラインによると、都市の消防活動や交通秩序、衛生環境に悪影響を及ぼさないなどの前提の下、（1）百貨店・スーパー、（2）専門市場・卸売市場（3）商店街・バー、（4）路面店、（5）飲食店、（6）配送会社、（7）その他許可を得た事業者の計7種類の事業者（個人経営に限る）が露店を臨時経営することを可能とする。

広州市統計局によると、広州市の1～4月の社会消費品小売総額は前年同期比13.4％減となった。前年よりの減少幅は1～3月と比べて1.6ポイント縮小したが、依然として新型コロナウイルスの感染拡大などを受けた景気の落ち込みから脱却すべく消費の活性化、および雇用の創出が課題となっている。こうした中、景気振興策として、これまで厳しく制限されていた露店経営が暫定的に許可されることとなった。

広州市都市管理・総合法律執行局は5日、広州市内に60カ所の移動販売臨時エリアを設置すると発表した。市内各地に露店の出店を認めるエリアを指定するとともに、各エリアで許可する露店の経営内容を定めている。経営内容は、主に食品、農産物、日用品、アパレルなどの販売が対象とされた。

また、広州市は6月12日から「Young城Yeah市（羊城夜市）」と題する夜間消費イベントを開催し、食事、ショッピング、エンターテインメントを含む夜間消費の拡大を目指している。

（注）移動販売業者を含まない。

（梁梓園）