業界団体などが欧州委員会にEBAの適用延期を要請

カンボジア縫製業協会（GMAC）は6月2日、今年8月12月から一部品目で適用の取り消しが予定されているEUによる特恵関税制度「武器以外の全て（EBA）」（2020年2月20日記事参照）の適用延期を要請するレターを欧州委員会に提出したことを明らかにした。同レターは、最低1年の適用延期を求める内容となっており、GMAC、カンボジア靴製造業協会（CFA）、在カンボジア欧州商工会議所（EUROCHAM）の連名で提出された。

同レターによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カンボジアで操業を停止した衣類、履物、旅行用品の縫製工場は約250カ所にのぼり、13万人以上の労働者が失業したという。また、6月2日時点で第2四半期以降の受注の見通しが立たないため、上半期の縫製品の売上高は前年同期比50～60％減に落ち込む見込みで、雇用への影響拡大が懸念される。このような状況下で予定どおりEBAの適用が取り消された場合、これらの縫製業は崩壊しかねないため、同産業が回復するまで適用の猶予を求めるとした。

なお、同発表後、欧州委員会が要請を拒否したとの報道があったが、GMACは6月7日、この報道自体が匿名の情報に基づいているため欧州委員会の回答とは考えられないと否定し、引き続き欧州委員会からの回答待ちとした。

（山口あづ希）