パリクラブ、コートジボワールの債務返済猶予に合意、他方ムーディーズは将来格下げも検討

パリクラブ（主要債権国会合）は6月11日、20カ国・地域（G20）との合意に基づく債務支払猶予イニシアチブ（DSSI）の一環として、コートジボワールとの間で2国間公的債務支払いを2020年末まで猶予する措置に合意したと発表した。

コートジボワール政府は、年内（5月1日～12月31日）に返済期限を迎える2国間公的債務の利子と元本が総額6,600万ドルとみており、GDP比0.1％に当たる。今回の措置により、これら債務の返済期限が延びる。

G20とパリクラブは4月、新型コロナウイルス感染対策への財政支援として、77の低所得国に対し、2020年の債務返済を猶予することで合意し、また民間債権者グループとの協調によるDSSIの実施を要請していた。

他方、複数の格付け会社は、パリクラブに足並みをそろえてDSSI協調に参加する民間債権者へ債務支払いを行わなかった国に対し、債務不履行（デフォルト）と見なす可能性があるとの見解を示していた。このため一部の債務国は、自国の信用格付けへの影響を懸念し、パリクラブへのDSSI申請を躊躇していた。

その後パリクラブは、申請国が2国間公的債務の返済猶予のみ指定できると明確にした。コートジボワール政府は、民間債権者グループへ債務支払猶予を要請しない意向を確認している。

米国の格付け会社ムーディーズは6月12日、今回のパリクラブとのDSSI合意を受け、コートジボワール政府の自国・外国通貨建ての長期発行体格付けと、外貨建てシニア無担保債務格付けを「Ba3」から格下げ方向で見直し対象としたことを発表した。なお、短期発行体はノットプライム（NP）のままとし、自国・外国通貨建ての債券と預金のシーリングはBaa3に据置いた。ムーディーズは、コートジボワールを格下げ方向で見直し対象としたことについて、今後、政府が民間債権者へ債務支払猶予を申請した場合、債務不履行のリスクが高まっているという見解を格付けに反映させる可能性が高いとしている。

ムーディーズは、2020年のコートジボワール経済について、GDP成長率が前年の7.3％から1.9％に大きく下振れするとみている。財政赤字は対GDP比で前年の3.0％から6.8％に拡大し、債務残高は対GDP比で年初見通しの51.5％から56.1％に増加すると予測している。またコートジボワール政府の民間債権者に対する年内の対外利子支払いは、GDP比1.1％とみている。

（渡辺久美子）