米ニューヨーク市、6月8日から経済再開へ

米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は5月29日、ニューヨーク市が6月8日から経済再開の第1段階に入ると発表した。ニューヨーク州を10に分けた地域のうち、ニューヨーク市以外の9地域はすでに経済再開の第1段階に入っており、うち、5地域（セントラルニューヨーク、フィンガーレイクス、モホークバレー、ノースカントリー、サザンティアー）は、5月29日午後1時より第2段階に進んでいる。

第1段階では建設業、食糧用でない農業（注1）、林業、漁業、小売業（店外での商品引き渡しに限る、注2）、製造業、卸売業が再開される。クオモ知事は、ニューヨーク市では事業再開の第1段階に入ることにより、40万人ほどの労働者が仕事に戻ることになると述べた。

第2段階では、オフィスワーク、不動産業、小売業、自動車販売・レンタル業、修理業・清掃業など、商業用ビル管理業、理美容院の営業が許可される。オフィスでの収容人数は50％に制限し、マスク着用と社会的距離の徹底を呼び掛けている。また、クオモ知事は5月28日、事業主に対し、マスクなどで顔を覆っていない客の入店を拒否する権利を与えるという知事令を発した。さらに、クオモ知事は29日の記者会見で、理美容院の従業員は2週間に1度、ウイルス検査を受けなければならないと発言した。

ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長は5月29日、事業再開に向けてマスク着用を義務付けることを前提とし、事業再開に向けてマスクが手に入らない経営者へは、市が提供するとした。市は200万枚のマスクを、必要としている事業者へ配達するあるいは市周辺で受け取れるようにする予定で、今週には労働者向けのホットラインも立ち上げる予定だ。労働者はホットラインを通じて、市に対して新型コロナウイルス関連の相談ができる。

（注1）麦や大豆などの食糧用農業はエッセンシャル事業として事業の停止はされていなかった。

（注2）衣料品、直売店、電気機器、オンライン販売サービス、家具店、インテリ用品店、生花店、雑貨店、健康用品店、貴金属・バッグ・革製品店、園芸用品店、事務用品店、ギフトショップ、中古品店、靴店、スポーツ用品店、趣味用品店、楽器店、書店など。

（吉田奈津絵）