米ニューヨークで日本食レストラン協会が設立、非営利団体と連携し事業者支援へ

ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）は6月3日、市内飲食業で構成される非営利団体のニューヨーク市（NYC）ホスピタリティ・アライアンスが「コロナ禍」にあるレストラン業界のために実施している支援活動を全面的に支援すると表明した。NYCホスピタリティ・アライアンスは、レストラン経営者や従業員に対する救済措置を確保するため市や州、連邦政府などへの働きかけを行っている。NYJRAは会員である日本食レストランが直面する課題などをNYCホスピタリティ・アライアンスと共有し、同機関の活動を支援していく。

NYJRAは米国における日本食の地位向上と日本食市場の発展を目的に4月17日に設立された非営利団体で、日本食や日本の食文化に係る調査研究や情報の収集・発信、普及啓発のほか、ニューヨーク市の日本食レストランが抱える課題の解決に向けロビイング活動やセミナーなどを実施している。新型コロナウイルス感染症の拡大によるレストラン事業の停滞でNYJRAの会員も大きな影響を受ける中、これまで4回のウェビナーを開催し、連邦政府による給与保護プログラム（PPP）にかかる情報提供や、不動産の家賃交渉および人事などに関する説明やアドバイスを会員企業向けに実施してきた。

NYJRAの会員数は6月3日時点で80社、157人。13人の理事、6人のアドバイザーに加えて、日本食レストランや商品商社、食品メーカーといった企業会員およびキッチンウェアやテーブルウェア関係の賛助会員により構成されている。

（荒高弘）