ソウル特別市、青年5,000人に家賃を支援

韓国のソウル特別市は6月9日、家賃負担に苦しむ青年を対象に、世帯当たり月20万ウォン（約1万8,000円、1ウォン＝約0.09円）を最長10カ月間支援する「ソウル青年家賃支援」事業を始めることを発表した。

6月16日から29日まで、同市が運営するオンラインサイト「ソウル住居ポータル」で申請を受け付け、計5,000人を選定する。5,000人の枠は、一般青年（4,000人）と新型コロナウイルスによる被害を受けた青年（1,000人）に分けて募集する。

一般青年枠の支援対象者は、同市在住の満19歳から39歳までの青年の単身世帯で、月収210万9,000ウォン以下、家賃60万ウォン以下の民間の賃貸物件入居者に限る。住宅や高価値の資産・自動車の保有者などは対象外となる。

新型コロナウイルスによる被害を受けた青年枠で支援を受ける場合は、3カ月以上連続して在職しており、2月23日から6月16日の間に失業状態もしくは無給休職の状態が5日以上続いたこと、または1カ月の所得が25％以上減少したことを証明する資料の提出が必要となる。

〔諸一（ジェ・イル）〕