新たに100万人の雇用創出を目的とした全国公共事業促進計画「ペルー始動」を発表

マルティン・ビスカラ大統領は6月15日の記者会見で、経済の活性化と新たな雇用の創出を目的とした政府計画「Arranca Perú（ペルー始動）」を発表し、6月19日の官報に同計画の予算も含む緊急令第070-2020号を公示した。主に総額約65億4,100万ソル（約1,995億円、1ソル＝約30.5円）にのぼる公共投資を通じて、約100万人の雇用創出を目指す内容だ。

経済財政省（MEF）によれば、具体的には全国の国道の定期的な整備工事などの交通分野に38億9,700万ソル、住宅建設分野では新たに2万軒の住宅建設のための公債発行や歩道や公共広場の整備などに15億7,800万ソル、臨時雇用創出計画「Trabaja Perú（働くペルー）」に6億9,400万ソル、農産業分野では貯水や灌漑設備の整備などを目的とした公共事業に3億7,200万ソルを投じる計画。

また、「ペルー始動」計画外でも、本緊急令には教育分野で、全国の公立の教育施設の建設や設備の修繕に9,368万ソルの予算も計上されており、これらの公共事業を通じて、新型コロナウイルスの感染による影響で失われた雇用を瞬間風速的にでも改善しようという政府の試みが垣間見える。

（設楽隆裕）