4月の失業率、過去最悪の17.7％を記録、新型コロナの影響

フィリピン統計庁（PSA）は6月5日、4月の失業率が過去最悪の17.7％となり、前年同月（5.1％）や、2020年1月の前回調査時の5.3％から大きく悪化したと発表した（添付資料表参照）。不完全雇用率（基準労働時間数を下回り、より長く働くことを希望し、かつ可能な状態の者の割合）は18.9％となり、前年同月の13.4％や2020年1月の14.8％から、失業率と同様に大きく悪化した。

PSAは原因として、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた隔離措置を挙げた。限られた業種の企業だけが操業を許可されるなど、経済活動が阻害されたことで、労働市場に大きな影響を与えたとした。政府は当初、隔離措置の期限を4月12日としていたが、感染者数の増加が止まらない状況を踏まえ、4月30日までの延長を発表。4月は1カ月にわたって厳しい経済活動規制を敷いた。

4月の失業率を地域別にみると、マニラ首都圏は12.3％と、前年同月の6.3％から6.0ポイント悪化した。日系企業を含む多くの製造業が入居する工業団地が多いカラバルゾン地方は16.7％となり、前年同月の5.4％から11.3ポイント上昇した。

政府は中期開発計画「フィリピン開発計画2017～2022（PDP）」で、失業率の目標を4.7～5.3％と定めている。

（坂田和仁）