中銀、政策金利を2.25％に引き下げ、再利下げの可能性も示唆

中央銀行は6月17日、金融政策委員会（COPOM）を開催し、政策金利（SELIC）を年3％から2.25％に0.75ポイント引き下げた。今回の利下げは2019年6月の6.5％から8回連続の利下げ。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する前の2月時点の4.25％から3回連続の利下げとなった。2.25％の水準は、ブラジルがインフレ目標制度を導入した1999年以来、最低水準となる。

前回のCOPOMでは、「次回の会合で更なる利下げを検討する」と予告しており、0.75ポイントの利下げは大方の市場予想どおりだった。利下げ理由について「現時点では極めて強力な金融刺激策が必要」と述べている。

今後のさらなる利下げの可能性に関しては、「これまでの利下げは新型コロナウイルス感染拡大の影響度に相応しており、今後も利下げレベルを調整する余地がある」と説明。さらに、2020年第2四半期（4～6月）の各経済指標は景気後退がさらに進んでいることを示しているため、「今後の利下げ余地は不確実で小規模になろう」と利下げの可能性を示唆している。

次回のCOPOM開催は8月4日と5日に予定されている。2020年第2四半期は景気減速が進み、インフレ圧力も低下していることから、金融関係者は、次回も利下げが行われ、下げ幅は0.25ポイントと予想している。

経済省が5月22日時点で想定した2020年のGDP成長率はマイナス4.7％だったが、6月15日に中銀が発表した週次レポート「フォーカス」では、同成長率がマイナス6.51％とさらに低い予測となっている。

5月の消費者物価指数（IPCA）の上昇率はマイナス0.38％で景気減速に伴い前月に引き続き下落。下落幅は98年8月以来の最低幅となった。この結果、「フォーカス」による2020年IPCA上昇率予測は、1.60％と政府インフレ目標2.5～5.5％を下回っている。

なお、為替は、新型コロナウイルス感染の第2波による世界経済の減速懸念も加わり、相対的にリスクが高いブラジル通貨が売られ、6月18日の終値は1ドル5.378レアルと前日比2.85％のレアル安となった。

（大久保敦）