カナダ・トロント市、市内大手企業・大学と在宅勤務の9月までの継続で合意、安全な経済再開に向け

カナダ・トロント市のジョン・トーリー市長は5月29日、トロント市と、同市ダウンタウンに拠点を置くカナダ6大銀行やトロント大学を含む24企業・団体が、少なくとも9月まで従業員の在宅勤務の支援を継続する予定であることを発表した。同市は市内の金融機関など主要企業や高等教育機関に対し、市のガイドラインに基づき、安全かつ段階的に従業員を職場に復帰させるよう呼び掛けており、各企業・機関がそれに応じたかたちだ。

同市の公共交通機関を利用する通勤者のうち、ダウンタウンにオフィスがある金融機関と保険会社の従業員が占める割合は12％（5万7,000人超）に上る。また、同市にある大学などの学生の半数以上が公共交通機関を利用してダウンタウンにあるキャンパスに通学している。今回の取り組みは、トロント市が経済再開を進めるに当たって、TTC（トロント市交通局）を含む公共交通機関が乗客で過密にならないようにする対策の一環となる。

トーリー市長は会見で「トロントの経済活動再開に伴い、従業員を安全で抑制のきいたかたちで職場に戻すことが重要だ。ダウンタウンにおける主要な雇用者であるトロント市も引き続き遠隔勤務を優先する」と述べた。

（酒井拓司）