第1四半期の経済成長率は前年同期比マイナス0.2％、21年ぶりマイナス成長

フィリピン統計庁（PSA）は5月9日、2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率が前年同期比マイナス0.2％となったと発表した（添付資料表参照）。アジア通貨危機の影響でマイナス成長を記録した1998年第4四半期（10～12月）以来、約21年ぶりのマイナス成長となり、6.7％を記録した前期（2019年第4四半期）や5.7％を記録した前年同期から大幅に減少した。

国家経済開発庁（NEDA）のチュア長官代行は、新型コロナウイルスの国内感染拡大と1月にマニラ首都圏近郊のタール火山の噴火が活発化したことが約21年ぶりのマイナス成長につながった要因と説明。その上で「政府の最優先事項は国民の生命と健康を守ることであり、そのために（ロックダウンなどを行わざるを得ず）、多大な経済損失が発生している。このような状況は今後も継続する」との見込みを示した。

GDP成長率を需要項目別にみると、民間最終消費支出（0.2％）と政府最終消費支出（7.1％）はプラス成長となったものの、国内総固定資本形成はマイナス18.3％、輸出はマイナス3.0％、輸入もマイナス9.0％となった。

産業別にみると、農林水産業がマイナス0.4％、鉱工業がマイナス3.0％、サービス業が1.4％だった。サービス業のうち、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出禁止や公共交通機関の停止措置が3月中旬に発動した影響から、運輸・倉庫がマイナス10.7％、宿泊・飲食業がマイナス15.3％と大幅に減速した。

（坂田和仁）