第1四半期のタイへの外国直接投資、申請ベースで前年同期比7割減に

タイ投資委員会（BOI）は5月12日、2020年第1四半期（1～3月）の外国資本によるタイへの直接投資状況を公表した。

認可ベースの投資金額は、前年同期比6.6％減の700億バーツ（約2,380億円、1バーツ＝約3.4円）、投資件数が10.8％増の277件となった。投資金額を国別にみると、中国が前年同期比0.6％増の294億バーツで、全体の42.0％を占め首位、日本は5.3％減の168億バーツで、前年同期とほぼ変わらず23.9％の2位となった（添付資料表1参照）。中国の大型案件としては、建設用鉄鋼製品の製造（161億バーツ）、タイヤ製造（79億バーツ）があり、日本はエアコンプレッサー製造（19億バーツ）、ハードディスクドライブとその部品の製造（17億バーツ）、プラグインハイブリッド自動車とその部品の製造（17億バーツ）などがあった。

申請ベースでは、投資金額が前年同期比67.3％減の274億バーツ、投資件数が6.0％増の249件となった。投資申請件数が微増にもかかわらず、金額が大幅に落ち込んだのは、新型コロナウイルス感染の影響で大型案件がなく、中小規模の投資案件が大半を占めたことが要因とみられる。投資金額を国別にみると、日本が72.4％減の74億バーツと大幅に落ち込んだものの、全体の27.0％を占めて首位となり、中国が27.8％減の65億バーツで、全体の23.7％で2位となっている（添付資料表2参照）。

なお、BOIは新型コロナウイルスの感染拡大が投資に与える影響が現時点で見極められないとして、2020年度の投資目標を定めていない。

（高谷浩一、トンワニッチャノッパクン・ニチャーパッタラ）