広東省、農村部の自動車・家電購入に補助金17億8,000万元を投入

広東省発展改革委員会などは4月15日、農村部住民の消費を刺激するため「広東省農村の消費促進に関する若干の措置」を発表した。2020年12月31日までを期限に、農村部での自動車と家電の購入に対する補助金を支給する措置（「汽車下郷」推進策（注）、「家電下郷」推進策）を打ち出した。これを受け、広東省財務庁は4月28日、総額17億8,000万元（約267億円、1元＝約15円）の補助金を支給すると発表した。内訳は自動車購入に対して12億元、家電購入に5億8,000万元となっている。

「汽車下郷」推進策、60車種が対象

4月28日、広東省発展改革委員会は「広東省2020年汽車下郷行動計画」を発表した。

2020年5月1日～12月31日の期間中、農村部住民が新エネルギー車を購入する場合、政府が1台あたり１万元、石油燃料車の場合は5,000元の補助金をそれぞれ支給する。支給対象となる60車種も公表した。「トヨタ·カムリ」、「ホンダ·アコード」、「日産·シルフィ」など日系ブランド17車種のほか、ドイツ系9車種、米国系7車種、韓国系4車種を含む外資系ブランドが過半数を占め、地場系の23車種を上回った。なお、広東省に本社を置く広州汽車とBYDについてはそれぞれ5車種がリストアップされている。

「家電下郷」推進策、8品目に補助

家電製品についても2020年5月1日～12月31日の期間中に、農村部住民が4Kテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫、パソコン、携帯電話、炊飯器、給湯器の8品目を購入する場合、家電メーカーが5％を割引し、政府が5％の補助を行う。

広東省政府は申請の利便性を確保するため、補助金の申請·審査をオンラインで行うとし、農村部住民がSNSアプリの「微信（WeChat）」経由で申請できるようにした。

今回の措置により、自動車で320億元、家電で90億元の消費底上げ効果があるとされる。

（注）「汽車」とは中国語で「自動車」を意味する。

（郭冬梅）