隔離措置期間中は犯罪件数が34％減少、国家警察が発表

フィリピン国家警察（PNP）は5月7日、広域隔離措置（ECQ）を発動した3月17日以降、4月30日までに発生した犯罪件数が3万8,484件となり、ECQ発動前の2月1日から3月16日までの5万8,705件と比較して、34.5％減少したと発表した。

PNPはまた、犯罪件数のうち重大な犯罪件数については、ECQ発動後（3月17日～4月30日）は2,669件となり、ECQ発動前（2月1日～3月16日）の6,756件から60.5％減少したとした。

PNPはさらに、強盗および盗難はそれぞれ64.2％、67.9％減少したとし、特に減少した盗難の類型として四輪車および二輪車の盗難を挙げ、それぞれ87.5％、81.8％減少したとした。

PNPのフランシスコ・ガンボア長官は、多くの国民がECQに従ったことや、公共交通機関の停止などによる移動制限、外出禁止令、酒類の販売禁止などによって犯罪件数の減少が実現できたとした。「ECQが5月15日で期限を迎え、その後発動される見込みである一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）に移行した後も、犯罪件数が少ない状態が続くことを期待している」とした。

（坂田和仁）