経済再開まで数カ月を要するとの見方が多数、米世論調査結果

米国コネチカット州のキニピアク大学が東部のニューヨーク、ニュージャージー、コネチカットの各州で実施し5月6日に発表した世論調査（注1）の結果によれば、経済再開まで数カ月を要するという見方が多数であることがわかった。

各州で発令された自宅待機命令（注2）を解除することが安全と思われる時期について聞いたところ、ニューヨーク州（NY州）では、数カ月以内とする回答が43％、数週間以内は27％、ニュージャージー州（NJ州）、コネチカット州（CT州）でも、数ヵ月以内がそれぞれ43％、47％、数週間以内は31％、28％と各州で数カ月以内とする見方が数週間以内を上回った。

数週間以内に自宅退避命令が解除された場合、「職場に出勤することが不安」がNY州で48％、NJ州、CT州でそれぞれ50％、45％と半数以下にとどまったが、「飛行機に乗ることが不安」がNY州で76％、NJ州、CT州でそれぞれ78％、79％、「大型イベントに参加することが不安」がNY州で84％、NJ州、CT州でもそれぞれ同率で83％であり、数週間以内の解除では大人数の集まる場所への外出に不安を感じる人が多いことがわかった。

また、1年以内に普通の生活に戻れると思うかという問いに対しては、NY州で「そう思う」が47％、「そう思わない」が47％、NJ州では、それぞれ53％、40％、CT州では、それぞれ46％、51％とNJ州がやや楽観的な見方を示した。

全米で新型コロナウイルス感染者が最多であるNY州のアンドリュー・クオモ州知事の新型コロナウイルスへの対応については、「支持する」が81％と高い評価であった。NJ州のフィル・マーフィー州知事、CT州のネッド・ラモント州知事もそれぞれ同率の78％と評価が高かった。

一方、ドナルド・トランプ大統領の新型コロナウイルスへの対応については、「支持する」がNY州で35％、NJ州で37％、CT州で36％、「支持しない」が各州同率で61％となり、いずれも「支持しない」が「支持する」を大きく上回った。

もし、今日大統領選挙が実施されたら、ジョー・バイデン前副大統領とトランプ氏のいずれに投票するかという問いに対しては、NY州でバイデン氏が55％、トランプ氏が32％、NJ州でそれぞれ54％、35％、CT州でそれぞれ56％、33％といずれの州でもバイデン氏の支持がトランプ氏を上回った。

（注1）調査の実施時期は、2020年4月30日～5月4日。対象者は、ニューヨーク州の有権者915人、ニュージャージー州の有権者941人、コネチカット州の有権者945人。

（注2）ニューヨーク州では3月20日（2020年3月25日記事参照）、ニュージャージー州では3月21日、コネチカット州では3月22日に発令した。

（松岡智恵子）