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湖北省進出日系企業、操業完全再開約7割も駐在員の復帰が課題

(中国)

武漢発

2020年05月26日

湖北省武漢市の都市封鎖が4月8日に解除され、それ以降公共交通機関の全面復旧、飲食店の再開など、湖北省でも経済の正常化が進んでいる。ジェトロでは、湖北省進出日系企業に対して、5月11日から18日まで、事業の現状や課題などの状況を確認したところ、83社から回答を得た。

「事業再開の状況・見通し」(添付資料表1参照)では、現在(5月8日時点)の事業再開について、「ほぼ100%」が73%、「70~80%程度」が12%となった。2020年末時点での操業見通しについて、「ほぼ100%」「70~80%程度」と回答した企業は93%に達した。

「従業員・駐在員の職場復帰状況」(添付資料表2参照)について、従業員の職場復帰状況が「ほぼ100%」とする企業が83%である一方、日本人駐在員について「復帰できていない」とする企業が55%を占めている。

「新型コロナウイルスの2020年の収益への影響見込み」(添付資料表3参照)について、「マイナスの影響」(1~20%減少、21~30%減少)とする企業が73%となっている。

また、「今後の湖北省でのビジネス方針」については、「規模を拡大する」とする企業が20%、「当面(1~2年程度)変更する計画なし」が72%と、否定的な回答がほぼ見られなかった。事業を行う上での課題については、「外部とのミーティング制限」(42%)、「現地従業員の賃金上昇」(39%)、「取引先の操業再開の遅れ」(25%)、「現地従業員の不足・採用難」(24%)が上位に挙がった。

「現地政府への要望と評価」(添付資料表4参照)については、「外地からの帰還にかかる制限の緩和」(75%)、「外出・移動制限などの緩和」(51%)が突出していた。

(佐伯岳彦、片小田廣大)

(中国)

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