貿易産業省、全輸入製品に5％追加関税を検討、新型コロナ対策予算捻出

フィリピン貿易産業省（DTI）は新型コロナウイルスの感染予防対策予算を捻出するため、全ての輸入製品に5％の追加関税を課すことを検討していると発表した。5月25日付の国営通信ほか地元各紙が報じた。

DTIのロドルフォ次官は、5％の追加関税の課税によって2,450億ペソ（約5,145億円、1ペソ＝約2.1円）分の歳入が確保できるとした。特定の製品ではなくあらゆる製品に課税することから、この措置をもってフィリピンを保護主義と非難する国際的な世論は喚起されないはずだとした。また同次官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって特定の自国製品の輸出を禁じる国も存在するが、フィリピンはそのような禁輸措置は取らなかったとし、フィリピンの貿易政策の妥当性を強調した。

次官はさらに、5％の追加関税によるインフレの懸念は小さいとした。現在、追加関税による歳入増につながるプラスの影響と、コスト増によるビジネスへの影響やインフレといった負の影響の両面を比較するコスト・ベネフィット分析を行っているとした。

フィリピン大統領府は5月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止の政府予算に充てるため、原油と石油製品の輸入関税を10％幅引き上げることを規定した大統領令「Executive Order No.113」を発令している（2020年5月11日記事参照）。

（坂田和仁）