原油と石油製品の輸入関税を10％幅引き上げ、新型コロナウイルス対策予算に充当

フィリピン大統領府は5月2日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の政府予算に充てるため、原油および石油製品の輸入関税を10％幅引き上げる旨を規定した大統領令「Executive Order No.113」を発令した。

同大統領令は、政府の新型コロナウイルス感染防止策を規定した3月24日成立の「Bayanihan to Heal as One Act（共和国法第11469号）」に基づいて発令した。国家経済開発庁（NEDA）は、かねて原油および石油製品の輸入関税の引き上げの必要性を提案していた。

他方、大統領令第3条は、国際石油価格が上昇したとエネルギー省（DOE）および財務省（DOF）が判断した場合は、大統領令による10％幅引き上げを、直ちにゼロ％にすると規定した。また、第8条は、Bayanihan to Heal as One Actの効力が失効した場合も、同様の措置をとるとした。

DOEは、フィリピン国内の石油製品の価格は前年比で1リットル当たり15～16ペソ（約32～34円、1ペソ＝約2.1円）程度と低く、そのため、今回の10％幅の輸入関税の引き上げによる、国内のガソリン価格への影響は小さいと説明した。また、関税局（BOC）は、石油製品の国内需要は低下しているものの、本措置によって十分な歳入が見込めるとした（ビジネスワールド5月5日）。

（坂田和仁）