上海市、「新たなインフラ施設」建設を推進する方案発表

上海市政府は5月7日、「上海市の新たなインフラ施設の建設を推進するための行動方案（2020～2022年）」（以下、行動方案）を発表した。

行動方案では、2022年末までに新たなインフラ施設の規模とイノベーション能力を世界トップレベルに引き上げることを目標としている。今後3年間で計48の重大プロジェクトを実施し、総額2,700億元（約4兆500億円、1元＝約15円）を投資する予定だ。

行動方案は「新インターネット」「新施設」「新プラットフォーム」「新端末」の4大分野に分かれ、100カ所以上の無人工場や無人生産ラインの建設や、10万個のスマート充電スタンドの設置などを含んでいる（添付資料表参照）。

上海市政府副秘書長の馬春雷主任は5月7日の記者会見で、行動方案で掲げる総投資額2,700億元のうち、政府の投資は約600億元で、それ以外は全て社会投資であることを明らかにした。

（侯恩東）