在留外国人の居住・労働許可の有効期限を延長

スペインで5月20日付官報に掲載された保健省令により、「警戒事態宣言」の期間中またはその直前90日間に失効する居住・労働許可の有効期限延長が認められた。警戒事態解除から6カ月後まで、有効期限が延長される。

現時点では、警戒事態は6月7日午前0時までとなる見通し。さらに15日間延長され6月下旬の解除となる可能性も排除できないが、いずれにせよ同期間中に失効した居住・労働許可は、2020年12月まで更新や手続きの猶予が与えられることとなる。留学居住許可についても、同様の措置が適用される。

緊急一時帰国中に失効しても再入国が可能

警戒事態期間中に、緊急一時帰国などの理由でスペインにいない間に居住・労働許可や査証が失効してしまった場合も、失効した許可証で再入国し、居住・労働が認められることが明確に定められた。

在スペイン日系企業の駐在員の多くが取得している企業内派遣査証についても、失効した査証でスペインに入国することができる。

既に「警戒事態宣言法」（2020年3月17日記事参照）で、警戒事態期間中の行政手続き全般の期限延長が定められていたが、一方で、外国人法では居住・労働許可は有効期限の60日前から失効後90日間の間に更新手続きを行うことが定められており、在留外国人の間では、警戒事態期間に失効する居住・労働許可の取り扱いをめぐって混乱が生じていた。

在スペイン日系企業も、駐在員が更新手続き中であることを理由に緊急一時帰国を断念するなど、こうした混乱の影響を受けていた。

（伊藤裕規子）