全米旅行産業協会、旅行業における新ガイダンスを発表

全米旅行産業協会は5月4日、同業界で働く従業員や顧客の安全を維持するための旅行業（注）におけるガイダンス「旅の新しい常識“Travel in the New Normal”」を発表した。同ガイドラインは州や地方自治体が物理的距離のガイドラインを緩和した際に、安全な旅行を再開するための基準として作成されたもので、大統領府や各州知事に提出された。協会メンバー企業や団体が医療専門家の知見も踏まえている。

同ガイダンスは主に以下の6項目に焦点をあてている。

• 旅行業は、従業員と顧客の保護を目的に、作業手順や従業員の習慣の変更、公共スペースの使い方を再設計するなど柔軟な対応をすべきである。
• 旅行業は、安全な旅行体験を提供できるよう、ウイルス感染の機会を制限するため非接触方式のソリューションの導入を検討すべきである。
• 旅行業は、新型コロナウイルス感染に対抗するための高度な衛生手順を導入し、履行する必要がある。
• 旅行業は、従業員の健康状態を把握することを推進し、従業員が新型コロナウイルスで陽性の可能性がある場合は従業員を隔離し、顧客に対し医療措置を提供する必要がある。
• 旅行業は従業員が新型コロナウイルスで陽性の場合、米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインに沿った一連の措置をとる必要がある。
• 旅行業は従業員と旅行客の健康のため、飲食サービスにおいて最善の手段で対応する必要がある。

全米旅行産業協会のロジャー・ダウ会長兼最高経営責任者（CEO)は「公衆衛生の専門家や専門機関が適切な時期になったと判断するまで旅行を勧めない。旅行業界は、今、再開の瞬間に備えること、そして、われわれの準備がトップレベルの専門家の助言を踏まえた包括的なものであると表明することに、専念している」と述べている。

同協会の報告によると、2020年の国内・海外旅行を含む米国の旅行業の損失額は5,190億ドルと試算されている。

なお、ロサンゼルス国際空港やデンバー国際空港などの主要空港および主要航空会社は、利用者にマスクなどのフェイスカバーの着用を義務付けている。

（注）旅行業にはホテル、リゾート、空港、航空会社、アミューズメントパークなどのアトラクション、レストラン、小売、レンタカー業、会議・宴会場、イベント主催者、旅行アドバイザー、クルーズ、バケーションレンタルなどが含まれる。

（サチエ・ヴァメーレン）