大連市、介護施設の封鎖管理を緩和

中国の大連市民政局は4月30日、介護施設（デイサービス施設を除く）運営の正常化に向けた施策を発表した。今後、新型コロナウイルス感染対策として封鎖していた老人ホームなど介護施設の管理を段階的に緩和する。

大連の老人ホームなどの介護施設では、新型コロナウイルス感染拡大により、入居者や従業員は食材調達の担当者などは除いて外部との接触を禁止されており、春節（旧正月）で帰省していた入居者や従業員も施設に立ち入ることができなかった。

今回の発表内容は添付資料の表のとおり。

また、今回の発表では、遼寧省以外の地域から大連市に入る高齢者や従業員に対しては、以下のとおり厳格な管理を続けるとしている。

• 14日以内に重点地域（黒龍江省、湖北省、内モンゴル満洲里市）への滞在歴がある場合、PCR検査2回と血清検査1回に加え、施設内の一定のエリアで2週間の隔離を求める。
• 14日以内に重点地域への滞在歴がない場合、1週間以内に行ったPCR検査と血清検査結果のほか、施設内の一定のエリアで1週間の隔離を求める。

大連養老福利協会が取りまとめた調査報告書（2020年4月）によると、1月下旬から続いた封鎖管理のため、大連市内の老人ホームなどの施設では、新規入居者の受け入れができずに深刻な経営課題となっており、今回の段階的な緩和措置によって、各施設の収益改善が期待されている。

（呉冬梅）