総額180億ユーロのホテル・レストラン・観光産業支援策を発表

フィリップ首相は5月14日、総額180億ユーロ超のホテル・レストラン・観光産業支援策を発表した。この中で首相は、移動制限が緩和された5月11日以降も営業停止が続くレストラン・カフェ・バーの再開について5月25日の週に決定する方針を確認。感染症の流行が悪化せず、感染防護措置が完全に順守されている場合、「緑」ゾーン（注1）と判定された県で6月2日からの再開が可能になるとした。

今回発表された観光業支援策の主な内容は以下のとおり。

• 零細企業などに向けた連帯基金による支援を2020年末まで継続。支給条件を、従業員20人以下、売上高200万ユーロ未満に拡大する（現行は10人以下、100万ユーロ未満）。支援金は最大で倍増の1万ユーロとする。
• 公的信用保証付き融資の上限を年間売上高の25％から前年度に売上高が最も多かった3カ月分に引き上げる。既に同セクターのおよそ5万社に対し総額62億ユーロを融資したが、この融資額をさらに増やす。
• 公的投資銀行BPIフランスによる観光セクター向け融資枠を現行の2億5,000万ユーロから10億ユーロに大幅拡大する。中小企業に対する銀行融資の毎月の返済に12カ月の猶予を与える（現行の返済猶予は6カ月）。
• 2020年3月から6月の社会保険料の雇用主負担を免除する。同措置は営業停止期間中、継続される。
• 一時帰休制度（注2）はホテル・レストラン・観光セクターにおいては現行のまま少なくとも9月末まで継続する。回復のペースが遅ければ適用期間をさらに延長する。
• フランス預金供託公庫（CDC）とBPIフランスが自己資本強化に向け13億ユーロの資金を供給する。これを呼び水にした民間資金を含め総額67億ユーロを観光セクターに投資する。
• 国内感染状況や局地的な制約の可能性があるものの、7～8月の国内旅行（海外県を含む）を解禁する。ホテル・観光業界団体は感染の進展によりバカンス先に出発できなくなった場合の新規予約のキャンセルについて全額払い戻しを保証する。

（注1）各地域の状況に応じた移動制限の緩和を実施するため、各県は（1）新型コロナウイルス感染症の流行状況、（2）医療機関の受入れ体制、（3）PCR検査の実施能力の3つの基準に基づき「赤」ゾーンと「緑」ゾーンに分けられている。

（注2）雇用主が従業員に支払う、一時帰休（部分的休業）中の給与の全てまたは一部を国が補填する制度。

（山崎あき）