シンガポール政府、職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和

シンガポール政府の新型コロナウイルスの対策タスクフォースは5月2日、感染拡大阻止を目的とした職場閉鎖を5月5日から段階的に緩和すると発表した。同タスクフォースは4月21日、新型コロナウイルス感染者拡大を受けて、4月7日から5月4日までとしていた職場閉鎖を6月1日まで延長するとともに、営業継続が認められる必須サービスの職種も縮小していた。今回、低熟練外国人労働者以外の国内感染者が過去1週間に1日当たり平均12人と、その前の週の25人から減少したことを受け、4月21日から導入していた厳しい措置を一部緩和する。

5月5日から営業再開が認められる職種は、漢方の針治療（痛みの緩和のみ）と漢方薬の販売店（登録漢方医の常駐する店舗のみ）。5月12日からは、（1）菓子やケーキなどの製造、（2）菓子、デザートなどの販売店（デリバリー、持ち帰りのみ）、（3）自宅での調理・販売（デリバリー、持ち帰りのみ）、（4）クリーニング、（5）理容（カットのみ）、（6）ペット用品店、の営業再開が認められる（注1）。これら業種については、対人距離を保ち、入退店記録システム「セーフ・エントリー（Safe Entry）」の導入など、感染防止対策を講じる必要がある(注2)。さらに、5月19日からは公立学校も段階的に開校する。

なお、低熟練外国人労働者向けドミトリーについては依然、感染者が多いことから、ドミトリーに居住する外国人の外出禁止措置は6月1日まで延期された。シンガポールで5月3日までに確認された新型コロナウイルスは1万8,205人に上り（うち、18人が死亡、22人が重篤、1,408人が回復）、このうち1万6,402 人が低熟練外国人労働者向けの就労ビザ「ワーク・パミット（WP）」保有者。

6月1日からの事業再開以降も、可能な限りは自宅勤務を継続

政府タスクフォースは5月2日の発表で、職場閉鎖の終了予定日である6月1日以降、経済や地域活動を、安全かつ段階的に再開する準備を進めていることを明らかにした。ただし、再開に当たっては、全ての職場で可能な限りは自宅勤務を継続し、現場では対人距離を空け、時差出勤など感染対策を講じる必要があるとしている。職場での具体的な対応策については、人材省、貿易産業省など関係省が後日、詳細を発表する予定。

（注1）営業継続が認められる必須サービスの詳細な職種は政府の新型コロナウイルスのビジネス向け情報ページ参照。営業継続が認められた必須サービスの事業者は、現場に立つ人員を同ページで申請する必要がある。

（注2）セーフ・エントリーは、QRコードを携帯電話でスキャンして、入退店した人の情報を、その後の追跡用にクラウドに記録するシステム。詳細は政府の広報ページ参照。また、営業継続が認められる店舗に対する新たなガイドラインは、エンタープライズ・シンガポール（ESG)の発表を参照。

（本田智津絵）