第1四半期実質GDP成長率はマイナス2％、リーマン・ショック以降最大の下落

英国国民統計局（ONS）の5月13日の発表によると、英国の2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率（第1次速報値）は前期比マイナス2.0％となり、リーマン・ショックの発生した2008年第4四半期（10～12月）以降、最大の下げ幅を記録した。前年同期比で見るとマイナス1.6％となった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3月下旬から英国政府が導入した外出規制等の封鎖措置（2020年3月25日記事参照）の影響が反映された格好となった（添付資料図参照）。

需要項目別にみると、内需を牽引する個人消費（家計最終消費支出）は、前期比1.7％減、前年同期比1.0％減と大幅に落ち込んだ（添付資料表参照）。外出規制などにより生活必需品以外の個人消費の落ち込みが響き、こちらもリーマン・ショック以降、最大の下げ幅を記録した。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動停滞により、輸出と輸入がそれぞれ前期比10.8％減、5.3％減、前年同期比3.2％減、13.1％減と大きく落ち込んだ。

産業別に見ると、サービス業は前期比1.9％減、前年同期比1.0％減となり、前期の0.2％増、1.4％増からマイナスに転じた。特に、流通・ホテル・レストランにおいて、前期比4.4％減、前年同期比4.2％減となり深刻な影響を受けている。その他、農林水産業や鉱工業、建設業においてもマイナスとなり、急速な景気悪化となった。

この結果を受け、リシ・スーナック財務相は「英国は深刻なリセッション（景気後退）に直面している」と警戒感を示した。

イングランド銀行(中央銀行)は5月7日、社会的距離などの制限措置が英国と世界で6月初めから第3四半期にかけて緩和されていくという想定する場合、英国の2020年のGDP成長率がマイナス14％になる見通しを発表。さらに、第2四半期（4～6月）の経済生産量は2019年末の3割近く低い水準となるとの予測を明らかにした。同行は5月6日まで行われた金融政策会合の中で、政策金利を現在の0.1％に据え置くとともに、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策として、6,450億ポンド（約84兆4,950億円、1ポンド＝131円）の国債買い入れを行うなどの経済対策を示した。

（杉田舞希、尾崎翔太）