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感染拡大で大統領選挙が混乱することを3分の2が懸念、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2020年05月01日

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは4月28日、新型コロナウイルスの感染拡大が11月実施予定の大統領選挙に及ぼす影響などについてのアンケート結果を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした(注1)。

感染拡大が大統領選挙を混乱させると回答した人は67%だった。支持政党別では、民主党支持者が80%と共和党支持者の50%を大きく上回った。

感染拡大の中で、選挙が公明正大に実施されると回答した人は59%であり、投票を希望する人全員が投票できると回答した人は63%であった。しかし、共和党支持者(75%、87%)に比べて民主党支持者はそれぞれ46%、43%とより懐疑的な見方を示した。民主党支持者の回答を人種別でみると、ヒスパニック系がそれぞれ50%、51%、白人層が48%、38%、黒人層が35%、48%と黒人層の見方がより懐疑的との結果であった。

選挙の実施方法については、「希望者には郵便投票を可能にすること」を支持するとの回答が70%と、感染拡大で投票所に行けなくなる人もいることを考慮して、郵便投票の導入も支持されている。特に民主党支持者で支持すると回答した人は87%と大多数を占めた。一方、共和党支持者では49%とほぼ半数であった。人種別では、ヒスパニック系および黒人層はいずれも79%と白人層(66%)より郵便投票実施への支持が高かった。

また、「投票可能な市民を自動的に有権者登録すること(注2)」を支持するとの回答は69%であり、民主党支持者の84%に対し、共和党支持者は53%と支持政党での違いが大きかった。

「最近投票してない人や有権者登録確認を行ってない人を登録リストから除くこと」を支持するとの回答は42%。こちらは共和党支持者の63%に対し、民主党支持者は24%と共和党支持者が上回った。

(注1)調査の実施時期は、2020年4月7~12日。対象者は6,092人、回答者は4,917人。

(注2)米国の選挙では、市民は居住地で登録して有権者の資格を得なければならない。

(松岡智恵子)

(米国)

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