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大連市に「中日(大連)地方都市発展協力モデル区」を設置へ

(中国)

大連発

2020年05月27日

国家発展改革委員会は4月27日、遼寧省大連市に「中日(大連)地方都市発展協力モデル区」(以下、モデル区)を設置することを承認し、5月14日にキックオフのテレビ会議を開催した。大連市のほか、上海市、天津市、青島市、蘇州市、成都市も、同様にモデル区の設置が認められた。

大連市のモデル区は、大連金普新区を中心とする約52.92平方キロメートルの区域を対象とし、域内には、新日本工業団地、松木島エリア(化学工業)、西中島エリア(石油化学)、花園口エリア(新材料、バイオ)が含まれる。日本企業との連携を強化しながら、ハイエンド設備製造業、新材料を中核産業として、製品・技術のイノベーション、サプライチェーンの最適化、ファイナンスサービスの充実化により、東北地域の伝統産業のグレードアップを図ることを狙いとしている。

大連市は日本と距離が近く、早くから日系企業が進出し、日本からの対中投資額の10%が大連に集中していることなど、日本との経済的な結びつきが強いことが今回のモデル区設置の背景にあるとされる。

5月14日のテレビ会議では、域内で推進中のプロジェクトが報告された(添付資料表参照)。

大連市では近年、日本の各都市との連携を進めている。2020年4月には、医療・医薬・ライフサイエンス分野で日本との交流を強化する方針を打ち出し、医療産業都市である神戸市との交流を重点に置いている。今後、日本の地方都市との連携を模索しながら、ビジネス環境の改善など日本企業向けのサービスを向上させ、日中間地方都市の経済・文化交流を強力に推し進めていくとしている。

(李莉)

(中国)

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