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豪統計局、4月4日までの3週間で就業者数6%減と発表

(オーストラリア)

シドニー発

2020年04月24日

オーストラリア統計局(ABS)は4月21日、オーストラリア国税庁(ATO)のデータに基づく新たな調査結果を発表した。3月14日から4月4日までの3週間の間に、オーストラリア国内の就業者数は6.0%減少し、企業が支払った給与総額は6.7%減少したことが分かった。ABSによると、3月上旬における就業者数は約1,300万人だったことから、その6%相当となる78万人が職を失ったと推定される。

ABSは、ATOが運用する給与情報の電子申告システム(シングル・タッチ・ペイロール)に登録されたデータを用いて調査を行った。世代別にみると、20歳未満の就業者への影響が最も大きく、就業者数は9.9%減少し、給与総額は12.7%減少した。また、対象期間中においては、3月28日から4月4日までの減少幅が最も大きく、この1週間の間に就業者数は5.5%減少し、給与総額は5.1%減少した。

産業別にみると、宿泊・飲食サービス業への影響が最も大きく、就業者数は25.6%減少し、給与総額は30.1%減少した。次いで、芸術・レクリエーション業(就業者数18.7%減、給与総額15.7%減)、鉱業(就業者数8.4%減、給与総額9.5%減)、不動産業(就業者数8.0%減、給与総額8.5%減)への影響が大きかった。

州別にみると、就業者数の減少は、タスマニア州が7.3%減と最も大きく、ビクトリア州(6.8%減)、ニューサウスウェールズ州(6.4%減)が続いた。給与総額の減少は、北部準州が17.6%減と最も大きく、次いで、ビクトリア州(8.8%減)、タスマニア州(7.5%減)の順に大きかった。

ビクトリア州は現在の2倍以上の失業率を予測

なお、ビクトリア州政府は、4月22日に発表した同州の経済モデルによる試算結果の中で、失業率は2020年第3四半期(7~9月)にピークを迎え、現在の2倍以上となる11%に達し、約27万人の雇用が喪失されると予測している。また、州内経済は2020年第2四半期(4~6月)に急激に縮小すると見込まれており、第2四半期および第3四半期の州内総生産は約14%減少し、不動産価格は2020年末までに最大9%下落する可能性があるとしている。

(住裕美)

(オーストラリア)

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