豪統計局、4月4日までの3週間で就業者数6％減と発表

オーストラリア統計局（ABS）は4月21日、オーストラリア国税庁（ATO）のデータに基づく新たな調査結果を発表した。3月14日から4月4日までの3週間の間に、オーストラリア国内の就業者数は6.0％減少し、企業が支払った給与総額は6.7％減少したことが分かった。ABSによると、3月上旬における就業者数は約1,300万人だったことから、その6％相当となる78万人が職を失ったと推定される。

ABSは、ATOが運用する給与情報の電子申告システム（シングル・タッチ・ペイロール）に登録されたデータを用いて調査を行った。世代別にみると、20歳未満の就業者への影響が最も大きく、就業者数は9.9％減少し、給与総額は12.7％減少した。また、対象期間中においては、3月28日から4月4日までの減少幅が最も大きく、この1週間の間に就業者数は5.5％減少し、給与総額は5.1％減少した。

産業別にみると、宿泊・飲食サービス業への影響が最も大きく、就業者数は25.6％減少し、給与総額は30.1％減少した。次いで、芸術・レクリエーション業（就業者数18.7％減、給与総額15.7％減）、鉱業（就業者数8.4％減、給与総額9.5％減）、不動産業（就業者数8.0％減、給与総額8.5％減）への影響が大きかった。

州別にみると、就業者数の減少は、タスマニア州が7.3％減と最も大きく、ビクトリア州（6.8％減）、ニューサウスウェールズ州（6.4％減）が続いた。給与総額の減少は、北部準州が17.6％減と最も大きく、次いで、ビクトリア州（8.8％減）、タスマニア州（7.5％減）の順に大きかった。

ビクトリア州は現在の2倍以上の失業率を予測

なお、ビクトリア州政府は、4月22日に発表した同州の経済モデルによる試算結果の中で、失業率は2020年第3四半期（7～9月）にピークを迎え、現在の2倍以上となる11％に達し、約27万人の雇用が喪失されると予測している。また、州内経済は2020年第2四半期（4～6月）に急激に縮小すると見込まれており、第2四半期および第3四半期の州内総生産は約14％減少し、不動産価格は2020年末までに最大9％下落する可能性があるとしている。

（住裕美）