米オハイオ州、5月1日からの部分的経済活動再開について発表

米国オハイオ州のマイク・デワイン州知事は4月27日、5月1日から同月中旬にかけての部分的な経済活動の再開について会見した。なお、5月1日以降も10人を超える集まりは引き続き禁止とし、自宅待機命令も有効とした。

デワイン知事は会見の中で、新型コロナウイルスの危険性に変わりはなく、4月24日に発表した検査数の増加や感染者の接触追跡の強化について、あらためて重要性を強調しながらも、オハイオ市民による予防策の取り組みが経済活動の再開を可能にしたと述べた。

5月1日以降、営業を許可する業種と営業再開の日程は以下のとおり。従業員と客はマスクの着用を求められる。

【5月1日】

・宿泊を伴わない医療行為

【5月4日】

・建築業、製造業、卸業

※ソーシャルディスタンスの確保と衛生管理、清掃が必要。従業員の日々の検温、せきの有無の確認を行い、症状の疑いがあれば自宅に待機させる。

・必須業務でない事務所

※テレワークを推奨。

【5月12日】

・小売店、サービス業

※客がソーシャルディスタンスの確保ができる環境であることが必要。

なお、以下の業種は5月12日以降も営業再開は認めない。

レストラン・バーの店内飲食、理髪店、美容院、ネイルサロン、マッサージ、キャンプ場、ジム、保育所、映画館、カジノ、遊園地、動物園、美術館

（大土萌子）