香港政府、1,375億香港ドルに上る第2弾の経済対策を発表

香港政府のキャリー・ラム行政長官は4月8日、緊急記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大により経済的に打撃を受けている各業界と就業者を支援するために、第2弾となる追加経済対策を発表した。予算規模は1,375億香港ドル（約1兆9,250億円、1香港ドル＝約14円）で、2月21日に立法会（国会に相当）で承認された経済対策「防疫抗疫基金」の300億香港ドルを大きく上回る。

追加経済対策は大きく4つの柱に分かれており、うち1つは雇用維持を目的としたもの。従業員1人当たり月額9,000香港ドルを上限に半年間、賃金を補助するなど、総額800億香港ドルを充てている。前回の経済対策ではカバーしきれなかった航空業界に対する20億香港ドルの支援なども含まれている（詳細は添付資料を参照）。

キャリー・ラム行政長官は記者会見で、今回の追加経済対策には、第1弾の経済対策「防疫抗疫基金」の300億香港ドル、2020/2021年度（2020年4月～2021年3月）財政予算案で計上した1,200億香港ドルは含まれていないとし、財政的に困難な状況へ陥っている市民や企業のため、短期間で総額2,875億香港ドルの対策を取りまとめたとした。この金額は香港の域内総生産の約10％を占めるもので、今年度の財政赤字も膨らむ見通し。

併せて、行政長官と政務長官、財務長官、司法長官、13人の局長、行政長官弁公室主任の給与を今後1年間、1割削減することも発表した。

（渕田裕介）