レストランなど向け支援を強化、エールフランスに70億ユーロを融資

政府は4月24日、3月中旬から営業停止が続くレストラン、ホテル、観光、娯楽産業に対し企業支援措置を強化する方針を示した。

その柱は以下のとおり。

• 一時帰休制度の適用を5月11日から始まる段階的な移動制限解除後も継続
• 連帯基金の支給条件を、売上高200万ユーロ未満、従業員数20人以下に拡大する（現行は100万ユーロ未満、10人以下）ほか、最も困難な経営状況にある零細企業が、1,500ユーロに加えて受給できる追加支給額を最大で1万ユーロ（現行5,000ユーロ）に引き上げる
• 零細・中小企業に対しては3月から6月の営業停止期間における社会保険料を免除
• 地方税のうち企業不動産負担金（CFE）の支払い猶予や、宿泊施設に対する2020年分の滞在税（宿泊税）の定額部分の免除について地方自治体と協議

レストランの再開日程について、ルメール経済・財務相は24日、5月11日以降の衛生状況を見ながら5月末までに決定すると発言した。レストラン、カフェ、バーなどを除くその他店舗の営業再開は5月11日から認める意向を示した。一方、レストラン、ホテル、観光、娯楽産業における事業再開は、顧客や従業員の衛生上の安全確保が条件となる。感染防止に向けこれら業界ごとに政府が認証する衛生マニュアルを作成する。

さらに同相は同日、ニュース番組「ル・ヴァントゥール」で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営環境が悪化したエールフランスKLM航空に対し、「国を代表する航空会社を救済するため」およそ70億ユーロ融資すると発表した。うち40億ユーロは銀行融資に政府保証を付与し、残り30億ユーロは国が直接貸し付ける。同相は「歴史的な支援」への見返りに、収益体質の改善と環境対策への取り組み強化を条件に課し、CO2排出量削減計画の策定や環境負荷の低い機体への移行などを求めたと説明。同社を国有化する選択肢は否定した。

同相はルノーについても政府保証による約50億ユーロの銀行融資を協議中だと明らかにした。

（山崎あき）