カルナータカ州、ロックダウンの一部緩和を発表

カルナータカ州政府は4月22日、インド内務省の通達に基づき、州内のロックダウンの一部緩和措置を発表した。

同発表によれば、4月23日以降、必需品および必需サービスの一部の業種（注1）に対し、操業緩和措置を実施する。例えば、IT企業は、州政府の管轄局と相談の上、最小限の人数のスタッフのみオフィスへの出勤を認めることや、配管工、電気技師、機械技師、大工、ITのメンテナスサービスなどの業種の再開も認められる。

緩和措置の対象業種の企業は、同州の発表を基に、厳格なコンプライアンスの確保が義務付けられている。操業再開前には、各地域の行政が実際に確認の上、オフィスや工場の労働者のソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）など、予防対策が十分に行われる必要がある。

一方、自動車などの必需品対象外の製造業は、今回の緩和措置の対象ではない。また、州内で新型コロナウイルスのホットスポット（注2）に認定されている地域は、対象業種であっても、同緩和措置が適用されない。さらに、メトロやバスなどの公共交通機関も、今回の緩和措置の対象からは外れている。

（注1）操業再開可能な業種の詳細は、添付の発表を参照。

（注2）局地的に感染者の発生が集中している地域・地区。

（遠藤壮一郎）