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経済支援策「危機防止シールドパッケージ」の適用開始

(ポーランド)

ワルシャワ発

2020年04月06日

ポーランドでは4月1日から政府が策定した「危機防止シールドパッケージ」の適用が開始された。新型コロナウイルス感染拡大によって受ける経済的損害を抑制しようとするもので、雇用の保護や企業負担の軽減、企業の金融流動性の維持などを目的としている。主な内容は以下のとおり。

  • 従業員規模が9人以下の企業は、3~5月に社会保険庁(ZUS)へ払わなければならない以下の社会保険料負担などが免除される:社会保障拠出金、健康保険、労働基金、連帯基金、保障付き従業員給付基金(FGŚP)、年金基金(FEP)。
  • 税金や社会保険料の分割払い、または支払いを延期する場合、それに係る料金などが免除される。ただし、免除の申請は「感染脅威事態」中、および「感染脅威事態」解除から30日以内に行う必要がある。
  • 外国人の滞在許可・労働許可の延長(「感染脅威事態」が解除されてから最大30日以内)。
  • 従業員の勤務時間の柔軟化。
  • 新型コロナウイルス感染拡大の影響を理由とする公開調達などでの納期・業務完了遅延に対する罰金の停止。
  • 法人税および所得税の減免:2020年の収入が2019年に比べて50%以上減少した納税者を対象に、2020年に発生した損失を2019年に得られた収入から差し引くことを認める。

ポーランド政府は「危機防止シールドパッケージ」に対してGDPの約10%に当たる2,120億ズロチ(約5兆5,120億円、1ズロチ=約26円)を拠出しているとしている。

政府は「危機防止シールドパッケージ」専用のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(ポーランド語)を立ち上げ、情報の周知に努めている、詳細は同ウェブサイト参照。

(楢橋広基、ニーナ・ルッベ・ルビニスカ)

(ポーランド)

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