米イリノイ州、自宅待機命令を5月30日まで延長の方針、一部規制緩和も

米国イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事は4月23日、4月30日までとなっている同州の自宅待機命令を一部修正した上で、5月30日まで延長する意向を示した。翌週には同知事が署名すると報じられている（「シカゴ・サンタイムズ」紙4月23日）。新たな自宅待機命令は5月1日から効力を有する予定。

予定している修正内容は規制の強化と経済再開をにらんだものの両面がある。概要は以下のとおり。

（1）規制の強化

• フェイスカバー着用の義務化：2歳未満を除き、店舗内などの公共の場や6フィートのソーシャルディスタンスを確保できない場所でマスクやフェイスカバーの着用を義務付ける。

（2）規制の緩和

• 屋外でのレクリエーション：州立公園の段階的な再開を実施。また、2人以下での釣りやボート遊びが認められるほか、ゴルフについても関係機関から示されるガイドラインに沿った上でプレイ可能となる。
• 必要不可欠な事業（Essential Business）の追加：温室、園芸用品店および託児所を追加。ペットサロンについても再開可。
• 不要不急事業（Non-Essential Business）の取り扱い：必要不可欠な事業として指定されていない小売店については、電話およびオンラインでの注文の受け付け、配送または店舗での商品の受け取りに限り、営業再開可。
• 学校：学校教育機関における必要な物品または学生の持ち物の受け取りを許可。

（藤本富士王）