移動制限令5月12日まで延長、一部の移動条件緩和の方針

ムヒディン・ヤシン首相は4月23日、移動制限令を5月12日まで延長することを発表した。移動制限令は3月18日から始まり、2週間の延長を2回繰り返してきた。今回で3度目の延長となり、移動制限令はフェーズ4に入る。

フェーズ4では一部の移動条件を緩和する方針

新規感染者の数は4月17日以降、2桁台と、一定水準を維持している。政府は、国内の移動について一部条件を緩和することを検討しているという。帰省先などから自宅または勤務地に戻るための1度限りの移動については、オンラインシステムへの登録または警察署への届出を行い、新型コロナウイルス検査を受けることを条件に許可する方針だという。

政府は、工場などの操業許可については、2度目の延長時に続いて、業種の拡大を検討している。なお、国際貿易産業省（MITI）によると、すでに操業許可を得ている企業については、5月12日まで操業許可の有効期限がそのまま延長され、再申請は不要だという。

従業員への検査義務付け、詳細未発表

アズミン・アリMITI相は4月16日、操業を継続または再開する企業に対し、全従業員を対象に新型コロナウイルス検査を義務付けることを発表した。大臣からは、検査は社会保障機構（SOCSO）が管轄する全国3,000カ所のクリニックで行い、費用はSOCSOが負担するとの方針が発表されたが、4月26日時点でクリニックの一覧や手続きなどの詳細は発表されていない。MITIが4月17日付で発表した「よくある質問（FAQ）」（注）によると、従業員が検査を受けていないことを理由に操業を直ちに停止させる必要はないが、詳細が発表され次第、政府の通知に基づいて検査を受けるように求めている。

日系企業では、政府方針を受け、今後検査を受ける必要が出てくることを見越して、独自に検査実施を進める企業もある。

（注）よくある質問（FAQ）は、4月26日時点でマレー語のみ。

（田中麻理）