日比両国の感染拡大措置の強化を受け、日系航空各社が運休・減便へ

新型コロナウイルスの感染拡大の防止措置の一環で、フィリピン、日本両国が入国制限を強化したこと、それに伴う航空需要の需要減退などを踏まえ、日系航空各社はマニラ便の運休、減便措置を発表した。

全日本空輸は3月31日、マニラと羽田便を4月4日から4月24日までの期間、週3日に減便すると発表した。なお、同社の成田～マニラ便については、3月22日～4月24日まで運休が発表されている。

一方、日本航空も4月1日に、4月30日まで羽田～マニラ便を運休とし、成田～マニラ便については4月14日まで週3での運航、4月15日から4月30日までの期間は週2の運航に減便する（一部運休）と発表している。

本減便以前に、フィリピン政府は3月19日、国籍問わず外国人への査証（ビザ）の新規発給と、日本を含む157カ国に現在付与しているビザ免除措置について一時停止すると発表し、日本からフィリピンへのヒトの流れは既に著しく滞っていた。

そうした状況下、日本政府は4月1日、フィリピンを含む世界49カ国・地域から4月3日午前0時以降に日本に入国する者全員を対象に、空港でのPCR検査を実施し、結果が出るまで空港、自宅（注）または検疫所長が指定した施設などでの待機、陰性の場合は14日間自宅またはホテルなどで自主隔離を行い、公共交通機関は利用しないことを義務付けると発表した。本措置は、フィリピンを含む世界49カ国・地域の感染症危険情報レベルをレベル3〔渡航は止めてください。（渡航中止勧告）〕に引き上げた3月31日付けの外務省の発表を受けて決定されたもの。本措置を受けて、フィリピン側からのヒトの移動も止まったかたちになり、航空会社も運休、減便を進めた格好だ。

フィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）とジェトロが3月20～24日に実施した緊急アンケートによると、3月20日時点で約2割の駐在員が既に日本に一時帰国していると回答。感染症危険情報レベルのレベル3への引き上げを受けて、日系企業の駐在員と家族の日本への帰国の動きは、航空便数が減少する中で、さらに加速することが考えられる。

ジェトロが在フィリピン日本国大使館にヒアリングを行ったところ、「成田空港、羽田空港など日本の空港に帰国者が殺到した場合、空港でのPCR検査のために長時間待つことや、公共交通機関の利用禁止を受けたレンタカー利用者の急増によって、レンタカーの予約が取れずに空港から動けないという事態も想定されるため、日本への帰国を検討している人には事前に情報収集を行い、冷静な行動をお願いしたい」とコメントした。

（注）自宅などで検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関を使用せずに移動できることが条件となる。検査結果が判明するまで、ホテル、旅館などの宿泊施設には移動できない。

（三木貴博、坂田和仁）