政府系シンクタンク、第2四半期のGDPはマイナス18％と予測

ロシアの政府系金融機関であるVEB.RF（対外経済活動銀行）の付属研究所は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大がロシア経済に大きなダメージをもたらすとの予測を発表した（表参照）。第2四半期の経済成長率は前年同期比マイナス18％、通年でもマイナス3.8％にとどまる見通し（注）。新型コロナウイルス感染拡大による消費の落ち込みを主因としつつ、原油価格の低迷も影響すると分析している。

非食品分野の消費の落ち込みは深刻だ（2020年4月9日記事参照）。化粧品小売り大手のリブ・ゴシは、営業停止期間中、納入業者に対する支払いを停止すると発表（「インターファクス通信」4月8日）。自然化粧ブランドのナチュラ・シベリカなどを展開するピェルボエ・レシェニエのアンドレイ・トゥルプニコフ・オーナーは、売り上げ減により自社店舗網の3分の1を閉鎖する可能性に言及する（「RBK電子版」4月14日）。

経済開発協力機構（OECD）は3月27日に公表したG20諸国の経済見通しの中で「都市封鎖による経済損失は、国によっては国内総生産（GDP）の3分の1に達する」とした。ロシアは20％を超えると試算される。

VEB.RF付属研究所は2020年第2四半期の経済活動の停滞は広範に及ぶと予測する。鉱工業分野でも木材・紙・パルプ（前年同期比7.1％減）、金属・同製品（4.7％減）、機械製造（3.2％減）などで大きく落ち込む見通しだ。

中銀のエリビラ・ナビウリナ総裁は4月10日の定例記者会見で、2020年第3四半期にはプラス成長へ回復するとの期待感を示し、2四半期連続でのマイナス成長となる景気後退（リセッション）は避けられる可能性があるとした。VEB.RF付属研究所のアンドレイ・クレパチ主任エコノミストは、政府が打ち出す中小企業を中心とした支援策（2020年4月9日記事参照）の効果次第で早ければ6月以降、回復基調に戻るとの見方を示している。

（注）モスクワおよびサンクトペテルブルク市での外出禁止期間が75日間、その他の地域では45日間の場合。同研究所では外出期間が長引く場合、対象地域が拡大する場合にはさらに低下すると予想している。

（梅津哲也）